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朝日新聞DIGITAL版(2020年9月28日付)によると、東京都内の空き家は81万戸もあり、その7割が23区内にあることが判明しました。また同記事によると、高級住宅街である世田谷区の空き家は5万戸で「都内最多」とも報じられています。
この問題はテレビでも取り上げられ、人口減少や過疎化が問題となっていない首都圏でも、これだけ多くの空き家が存在することに驚きの声が上がっています。

しかし首都圏に限らず、空き家は全国に820万あるとされ、国も問題視しています。そのため、2015年には「空き家対策法」が施行されましたが、空き家の解消はなかなか進んでいません。
物件が「空き家」となってしまうのには様々な背景がありますが、「資産価値が低く活用が難しい」物件であるため、どうすることもできず放置されているものもあります。その代表的なのが、建築基準法の改正により建て直しができなくなった「再建築不可物件」です。「再建築不可」となった物件は資産価値が非常に低くなり、どうしても活用方法も限られてしまいます。
そのため、なかなか買い手が見つからず、結果的に空き家として放置されてしまうことが少なくありません。一方、国が空き家を問題視してることや、場所によっては人口減少が問題になっているため、建築審査会が緩和されてきています。そのため自治体によっては、正式な手続きを踏むことで建築許可を取得できるようになっています。

こうしたことから、再建築不可物件を安く購入し、法的な手続きによって再建築可能にする不動産投資ができるようになりました。もちろん、どんな再建築不可物件でも再建築可能になるわけではりませんし、自治体によっては建築許可の取得が難しい場合があります。
よって、全ての空き家を解消することは現実的に無理ですが、「不動産投資を通じて社会問題を少しでも解消することができのでは?」そんな考えから、当メソッドをWEBセミナーにて公開しています。詳しくはクリックしてご確認ください。

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